Copyright ECONOSEC JAPAN2024に出展 PAGE RSS TEL：03-6263-8177　FAX：03-6263-8178 TOP .econosec japan2024に出展. 「CS×HR法務」のブティック型法律事務所として 「セキュリティ・クリアランスと情報管理措置（物理的・人的措置）及びフォレンジックの活用方法」についてのセミナーを開催 「リスクマネジメント法務」「不正調査」、「社内セミナー・研修」といった分野においても、多くのご依頼をいただいております。 【3 〒104-0061　東京都中央区銀座8丁目9番17号KDX銀座8丁目ビル11階 おかげさまで当事務所設立以来、多数の顧問契約をご締結いただいております。 お問い合わせ お客様の声 お電話でのお問い合わせ からお願い致します。 こちら このほか、当事務所では、医療法人・クリニック、宗教法人、学校法人、フランチャイズ、スポーツ関係といった特殊な法分野への対応も幅広く行っております。 これらの重点的・専門的取り扱い分野のほかにも、問題従業員対応をはじめとする「人事労務（HR）法務」、採用、 さらに、当事務所では、経営権紛争、営業秘密に関する紛争、労働紛争など、多数の紛争事件を取り扱っているため、 そのため、当事務所では、料金表プランを制定し、クライアント企業様にとって「使いやすい」顧問弁護士であることをモットーとしております。 また、一般ガバナンス法務、株主総会対応、取締役会・経営会議サポート、社外役員業務のほか、一般企業法務の対応もしております。 もっとも、外部リーガルサービスに割り当てられる予算は各企業それぞれで異なります。例えば、小規模な企業やスタートアップ企業において、 をご参照ください をご参照ください。 をご覧ください。 アクセス インセンティブプラン策定、人事考課基準導入、人事ローテーションといった人事戦略を内容とする「HRコンサルティング法務（人事戦略法務）」、 クライアント様に「経済的なプラス」をもたらす「使いやすい」顧問弁護士 コラム コンフリクトに対する取り組みについて コンプライアンスを蔑ろにするような企業とは取引をしないと考える企業は増加し続けていますので、自社のコンプライアンスの強化・向上は、 コンプライアンスを蔑ろにするような企業とは取引をしないと考える企業は増加し続けていますので、貴社のコンプライアンスの強化・向上を二人三脚で実現し、貴社に「経済的にプラスをもたらす存在」であることをモットーとして、顧問法務サービスの提供を行っております。 トップページ メールフォーム レオユナイテッド銀座 主な業種一覧は、 事務所紹介 人事労務分野、事業者様の知的財産権や技術を守る「知的財産権法務（IP法務）」、不正・不祥事への事前・事後の対応を内容とする 企業活動を法的にサポートする当事務所のリーガルサービス 個人情報保護 先端的かつ重点的に対応する法律事務所の「トップランナー」として 免責規約 利用規約 取扱業務 取扱業務の詳細は 弁護士紹介 弁護士費用について 当事務所では、withコロナ時代、afterコロナ時代への対応を万全にすべく、ZOOMによる全国対応を可能としております。 当事務所では、当事務所の弁護士の講演、カンファレンス、書籍出版、取材対応等に関する情報の一部をコラムにてご紹介しております。 当事務所では、従来、専門領域が異なるとされるサイバーセキュリティ法務（営業秘密管理、個人情報管理、セキュリティ管理など）と人事労務法務を不可分一体的に強化することに専門特化し、クライアント企業様の実情や企業風土に即した一体的なコンプライアンス体制の構築、運用を二人三脚で実現していくリーガルサービスに注力しております。 当事務所では、様々な業種の企業、団体、個人事業主の方と顧問契約を締結させていただいていております。 当事務所では、貴社のニーズに即した専門分野に特化したご依頼を受けることも、 当事務所のパンフレット 当事務所のパンフレットは 当事務所の活動について 当事務所の顧問先業種一覧 当事務所の顧問法務につきましては、 当事務所は、クライアント様に「経済的なプラス」をもたらす「使いやすい」顧問弁護士を目指し、柔軟な料金設定を可能にしております。 当事務所へのお問い合わせは、 当事務所代表弁護士大木 怜於奈のプロフィールは 紛争から逆算した「有事に対応できる予防法務」を提供することを強みとしております。 経済安全保障分野、セキュリティ・クリアランス分野に 自社の経済活動の拡充のために不可欠であり、貴社のコンプライアンスの強化・向上に資する顧問弁護士は、貴社に経済的にプラスをもたらす存在となります。 詳細は 貴社に「経済的にプラスをもたらす」伴走型支援 貴社の法務部がわりとして包括的なリーガルサポートをすることもできます。 近時ますます問題性が高まっている「内部通報体制法務・ハラスメント防止対策法務」といった 金融法務事情2025年3月10日号に執筆 顧問先様も都内、関東地方に限らず、東北地方から中国地方まで全国各地にわたります。 顧問弁護士は固定費を垂れ流すだけの経済的にマイナスの存在ではないかという懸念を抱える企業様もあるかと存じますが、これは違います。 顧問弁護士を活用したいものの、そのための十分な予算を割けないので、顧問弁護士を活用できないというのでは、我が国全体のコンプライアンスの向上にとっても非常にマイナスです。 顧問法務